衆議院予算委員会で質問に立ちました。 能登半島地震における支援体制や持続的な賃上げについて、岸田総理に答弁を求めました。 被災地への教員らの派遣について平時から備えておくことが必要だとして、教育版DMAT(災害派遣医療チーム)を創設すべきと提案しました。
生まれたばかりの新生児に先天性の病気がないかを調べる「マススクリーニング」と呼ばれる検査があります。この度、政府は現在20ある対象疾患に、新たに2つの難病を加えることを目指して検証を進める方針を打ち出しました。
党農林水産業活性化調査会と農林水産部会で、坂本農林水産大臣に対して、「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた提言を申し入れました。 基本法制定から20年超が経過し、食料安全保障を取り巻く環境の変化などを踏まえ、次期通常国会で改正案の提出が予定されています。
AI(人工知能)やEV(電気自動車)向けの需要拡大で、2030年には100兆円規模に成長すると言われている世界半導体市場。各国が製造拠点の拡大に力を注ぐなか、かつて世界を席巻した日本の半導体産業の再興が注目されています。
公明党政務調査会として、政府が策定する「総合経済対策」に盛り込むべき内容を岸田総理に申し入れました。 提言の中で、国民が効果を実感できる対策が必要だとして、 ①所得税の減税 ②住民税非課税世帯への給付金 ③電気・都市ガス料金と燃油代への補助延長 などを求めました。
東京電力福島第1原発の処理水放水をめぐって、中国が日本産水産物を全面禁輸したことを受け、ホタテの水揚げが盛んな紋別市を訪れました。紋別漁業協同組合の飯田組合長と中国などに輸出しているマルカイチ水産(株)の片山社長から話を聞き、影響を調査しました。
移転・新築を進めていた夕張市立診療所が完成し、高間市議と訪れ、施設の概要について厚谷市長から説明を受けました。 新診療所は、これまでの診療科目や病床数は維持したまま、介護に必要な高齢者の医療処置などが行える「介護医療院」が併設され、急速に進む高齢化に備えています。
南幌町では、町への移住を検討している世帯が体験入居ができる専用住宅を新築し、希望者が相次いでいます。同事業を推進した佐藤妙子町議とともに視察しました。 これまでの移住体験住宅は建物が古いこともあり、利用者が移住に結び付くケースが少なかったため、佐藤町議は新築の移住体験住宅の建設を提案していました。